「家族葬だから安い」その思い込みが、こんなにも高くつく理由

こんにちは、ひらつか葬祭の平塚です。
「ひらつか葬祭通信」は、日頃お世話になっている皆様へ毎月お届けしている情報通信です。今月は、国民生活センターが公表した家族葬の相談データをもとに、葬儀費用の内訳について整理します。

2026年6月3日、国民生活センターが家族葬に関する相談件数を公表しました。2025年度は917件、うち「安さ」への思い込みが原因の相談が52.6%を占め、2019年度の33.2%から年々増加しています。広告の見せ方が先行し、中身の説明が追いついていない現状がうかがえます。

公表された事例には、「家族葬50万円」の表示を見て依頼したところ、想定外のプランを勧められ十分な説明のないまま費用が積み重なり、最終的に200万円を超える請求になったケースがありました。広告の30万円プランが実際は80万円になった例も紹介されており、いずれも「含まれるものが思っていたものと違った」ことが原因です。

広告価格の多くは「最小構成」の金額です。ドライアイス代、安置料、搬送の距離加算、宗教者へのお礼、飲食・返礼品費などは、表示の時点では見えていません。ご遺族は悲しみと時間の制約の中で、細部を確認する余裕がないまま契約してしまう。これが繰り返し起きている構造だと思います。

もう一つ、知っておいていただきたいことがあります。葬儀にかかる費用は、実は葬儀社への支払いだけではありません。大きく分けると、次の6つに分類されます。

ここで大事なのは、広告やパッケージ価格として表示されているのは、多くの場合①の部分だけだということです。②〜⑤は式場、火葬場、料理業者など、葬儀社とは別の相手にお支払いいただくことも多く、「セット価格」の中には含まれていないケースが少なくありません。中でも⑥の宗教者への費用は少し性質が異なり、そもそも葬儀社が金額を提示できない項目です。菩提寺や教会、神社と施主様との間で決まるものなので、こちらから「いくらですか」と直接確認していただく必要があります。「思っていたより高くなった」というご相談の裏には、この構造への理解不足が隠れていることが多いと、私自身の経験からも感じています。

国民生活センターは消費者に向けて、希望やイメージを葬儀社にきちんと伝えること、契約はご家族お一人だけでなく複数人で進めること、①〜⑤は見積書で項目ごとに確認することを呼びかけています。⑥の宗教者への費用は見積書に出てこないことが多いため、ご依頼になる寺院・教会・神社へご自身で事前に確認しておくことが大切です。不安を感じた場合は、最寄りの消費生活センター、または局番なしの188（消費者ホットライン）にも相談できます。

同じ調査は、事業者に向けても分かりやすい説明を求めています。ひらつか葬祭では開業当初から、ご依頼をいただく前の段階で①〜⑤の総額の内訳を明細でお見せすることを徹底しています。⑥については金額をお約束することはできませんが、どのタイミングでどなたに確認すればよいかを、必ず事前にご案内しています。分かる部分は最初から全部見せ、分からない部分は「分からない」とはっきりお伝えする。それが、ご遺族に余計な不安を持たせない一番の方法だと感じています。

「家族葬だから安いはず」という思い込みは、広告の見せ方が生んでいる面が大きく、ご遺族側だけの落ち度ではありません。葬儀費用は葬儀社への支払いだけでなく、式場・飲食・返礼品・火葬場・宗教者への支払いを含めた6つの積み重ねでできています。中でも宗教者への費用は、ご自身で確認する必要がある項目です。契約前に総額の内訳を書面で確認する、というひと手間が、後悔を防ぐ一番確実な方法です。ご相談の際は、金額に関することもどうぞ遠慮なくお尋ねください。

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